税法の法律家たれ ｜ 適正な処理 ｜ プロとしての自覚 ｜ 女性スタッフの働き易い職場作り
職場での研修 ｜ 適正な報酬額の設定
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｢税法に関する法律家｣であるよう努めています。 |
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従来、税理士（会計）事務所は課税庁内部の通達に準拠した税額計算に主眼を置いていました。税務申告をスムースに終わらせることを考えた場合には、その必要性も認められます。しかし、そのことは課税庁と同じ思考に立つことにもなりかねません。そもそも、通達では複雑な経済活動には対応できなくなります。
税理士にとって重要なことは、税法に基づく判断が的確に行えるかどうかです。そのうえでの税額計算あるいは通達準拠であるはずです。
税法は法律です。当事務所は、法令研究及び判例研究を重視し、「税法に関する法律家」たらんと心がけています。 |
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適正な決算書類作成と適正な税務申告が重要と考えます。 |
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税理士の使命である｢納税義務の適正な実現｣(税理士法第１条)とは、適法にして過不足のない納税義務の実現であると言われています。
それにより、納税者にとっては納税義務の適正な履行と同時に、社会的信用の獲得、経営基盤の強化という重要な成果にも繋がるわけです。
そこに、税理士の存在価値があると思います。また、税理士は、適正な決算書類あるいは税務書類の作成に専門家責任を負っています。
しかし、税理士の中には「税額を引き下げることが税理士の仕事である」と誤解する人がおり、また経験や専門知識の乏しい人には無理矢理な処理を行い「節税」と称していることがあります。
このことは、税理士本人のみならず、納税者のモラル低下を招く結果となっていることを考えなければなりません。 |
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プロとしての自覚を持ち、質の高い仕事を行うよう心がけています。 |
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我々はプロとして税務及び会計に関する専門知識を武器に仕事を行う者である。質の高い仕事を行うことは依頼者のためとなるだけでなく、自分の成長にもつながる。という自覚をスタッフ一同が共有するよう努めています。勿論、このような自覚を持つには事務所での頻繁な研修による研鑽という裏付けが必要です。
脱税依頼など問題外。断固拒絶します。逆説的ですが、事務所全体がこのような意識を持つ場合には、不正な依頼は逆に生じないものです・・・。 |
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女性スタッフが働き易い職場作りを心掛けています。 |
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当事務所では、女性スタッフが中心的に活躍しています。女性スタッフの場合は特に、働き盛りであるほど育児の問題が生じているのが現実です。当事務所では社会保険等の充実は当然のこと、「育児」は親の権利であり義務であるという意識を大事にしており、育児のための早退等を他のスタッフにも気兼ねなく取れるような環境を作ってきました。
このことが女性スタッフの定着につながり、活発な研修も加わって、事務所の強力な戦力へと成長しました。 |
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職場での研修を重視しています |
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新規スタッフの実務経験や専門知識が不足している場合には、専門学校に派遣するなどの対策が必要です。現在、当事務所では皆が１２年以上の経験者ですので、税法や会計に関する改正点の研修を中心に実施しています。
また、各税目の勉強会では、体系的な学習に加えて事例を多く取り入れた内容とし、税務六法を引く訓練も合わせて行います。講師は所長です（評判は今ひとつですが）。講師になることで、知識の整理が出来ます。受講する側も、体系的な学習によって今までの勘違いに気付くこともしばしばあります。次に、新たな分野に関する実務研修では、専門学校の教材や市販の書籍を活用します。新規分野の研修の場合は特に、知識の定着が難しいため、日をおかず反復練習することがポイントです。
言うのは簡単ですが、実践にはかなり時間と労力を費やします。しかし、事務所の処理能力が格段に違ってきました。 |
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適正な報酬額の設定 |
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「税理士業務報酬規定」では、法人の顧問報酬は「期首資本金等基準」や「年取引金額基準」に基づき決定していたわけですが、「報酬規定」廃止後もその方法は活用されているわけです。この方法では、単純な処理でも高額な請求となることが起こり得ます。
一方、最近は値引き競争による「安かろう悪かろう」という処理も横行しているようである（「報酬額について」のページ参照）。
適正な報酬額の設定という観点から、我が事務所では報酬額はベテランスタッフが処理した場合の所要時間（標準作業時間）を基準にして算定しております。さらに、契約に際し業務と報酬額との関係について説明を行い、理解を得ておくことが重要です。 |
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