保有資格
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スタッフ
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提携専門家
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業務範囲
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所在地・アクセス
保有資格
税理士
行政書士
CFP
FP技能士2級及び3級
日商簿記1級及び2級
税理士試験一部合格(簿記・消費税)
※
所長を含むスタッフの資格を網羅的に記載したものです。
スタッフ
総勢6名
(
スタッフ紹介
)
合同事務所形態を採用
会計事務所関係4名・対金融機関指導関係2名による共同事務所です。
合同事務所形態の効果
(1)
他業種との合同による業務範囲の拡大
他業種による合同事務所形態の採用により、互いの弱点を補い合いつつ問題解決の糸口が得られること。また、業務範囲を格段に拡げることが出来たこと。さらに、他業種のため内部での利害対立が生じていないというメリットがありました。
(2)
成年後見・「親なきあと」対策などへの対応が容易
資産運用を得意とする業種との合同により、成年後見制度や「親なきあと」に対する対応の幅が広がりました。(「
成年後見制度についての基礎知識
」参照
)
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他士業との業務提携
辯護士・司法書士・社会保険労務士・行政書士・不動産鑑定士
幅広い分野で的確なアドバイスを行うため、様々な分野の専門家との共同作業を心がけています。双方の業務範囲に含まれ、かつ単純な業務のケースでは、自分たちで処理してしまうのが通常と思いますが、それらの内容に実は複雑な問題が含まれていた、という場合が多々あるからです。やはり、「餅は餅屋」です。
業務範囲
会計事務所関係
税理士業務(付随業務としての社会保険業務も含む)
会計業務
申告書類の作成
税務調査立会
公益法人会計
※
NPOや公益法人は受託責任の履行を明示する必要があり、特別な会計により処理します。
しかし、多くの実務家が企業会計で処理しているようです。もっと勉強しましょう。
◎資産税
@相続税申告
※
相続税申告における財産評価について
不動産の評価を図面のみで行う税理士が見られるのですが、現地と図面が異なっていることは珍しくない。また、現地を見ることによって節税のヒントが得られるわけですから、手間を惜しむべきではありません。
また、評価方法も「財産評価通達」のみで行うのでなく、鑑定評価や実勢価格等多方向からの評価を付き合わせることをお勧めします(他人から足を掬われることの無いためにも・・・)。
A相続・事業承継対策
※
事業承継としての信託活用
事業承継の一つの手段として、信託の活用を研究し、論文や書籍を発表してきました。
ただし、ここでいう信託とは、従来の信託会社の行ってきた遺産分割業務に止まらない、本来の信託を意味します。
B資産譲渡申告
◎会計参与
※
会計参与とは
平成17年制定の「会社法」に採用された制度で、税理士・公認会計士等の会計専門家が会社の取締役と共同して信頼性の高い計算書類を作成し、必要に応じて株主総会で説明したり、債権者や金融機関に開示したりすることにより、会社の信頼性を高めることを期待した制度です。
それ以外にも、社内の結束強化や経営判断に効果を発揮しています。
ただし、大きな責任が伴います。形だけの就任といったケースが多くみられますが、これは厳に慎むべきです。
当事務所では、経営改善に意欲的な企業に限り受託し、本気で対応しています。
◎税務争訟不服申立手続
※
租税不服申立について
飛び込みの相談者から、不服申立の依頼を受けることがあります(顧問契約を結んでいる場合にはあまり考えられませんが)。税務署とのトラブルを怖れて引き受けないということは、専門家として有るべき姿勢ではないと思います。不服申立を行うべき状況であると判断したなら請けるべきでしょう。
ただし、情に訴えたり、感情的な反論を行ったりする先生がたまに居られますが、「不服申立」では何の効果もありません。問題となる要件事実をしっかりと捉え、法令に基づいた反論を行うべきです。
行政書士業務(会社設立関係書類・建設業許可申請)
※
会社設立段階から一貫した指導が可能です。
成年後見業務
※
成年後見制度導入段階から研究し、実際に自らも法定後見人に就任しました。
認定NPO法人諸手続
※
NPO法人制度導入段階から研究し、複数の認定NPO・NPOを手がけてきました。
金融・投資指導関係
金融機関の外部顧問(コンプライアンス指導)
海外分散投資相談
その他
執筆活動
研修会講師
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〒224-003
神奈川県横浜市都筑区中川中央1-22-17ハナブサビル4F
TEL: 045(910)1967
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